あくまでサラリーマンでFIREを目指す場合ですが、日本の税制は蓄財には向かないです。なぜなら年収が2千万円を超える辺りから給料が100万円増えても手取りは50万円も増えないからです。サラリーマンの税金は安く、長く働くのが最も節税効果が高いように設計されているようです。逆に高給、短期間の人が一番損するように出来ています。思いっきり簡略化した例で考えてみましょう。一年目から40年目まで同じ年収、同じ税率、控除は考慮しない、退職金も考慮しない、という想定で総計2億4千万円（額面）だったとしましょう。年収600万円で40年掛かります。2000万円だと12年、3000万円で8年掛かります。2億4千万円の額面を稼ぐのに期間が短くなればなるほど手取りが減るのを下表で見て取れると思います。40年掛けて稼ぐ方が8年で稼いでしまうより4千万円以上も手取りが得なんです。
| 年収 | 手取り年収 | 額面2億4千万円達成時の手取り額 |
| 600万円 | 4,577,300円 | 183,092,000円 |
| 2000万円 | 12,920,904円 | 155,050,848円 |
| 3000万円 | 17,733,704円 | 141,869,632円 |
どの国もある程度の累進課税なので高給短期の方が必ず損なのですが、それにしてもなかなかえぐい差の付き方ですね。もちろん税金捕捉率の低い個人事業主や法人化、起業された方などは別ですが。
サラリーマンとして稼いで早く蓄財しようと考える人は香港やシンガポールなど給料の9割近くが手取りになるような国で出稼ぎすることを考えてみてはいかがでしょうか。私は節税しようと思ってシンガポール転勤の話に乗ったわけでは無いですが、実際に10年過ごしてみてこの手取り率の差は大きいと実感しています。共働きだと更に加速しますよ。
では投資益の税金はどうでしょうか？
日本は一律20.315％ですよね。利子、配当、譲渡益がシンガポールのように無税ではないのは大変残念ですが、累進課税でないのは良いことだと思います。投資益の総額が多くなればなるほど、給料として同額を稼ぐよりも手取りが多くなる計算になりますから。この点を問題視して一律30％に値上げしようとしている政治家も居ますが、一律30％にしないで2000万円以上とかある程度の額以上の累進性にしてもらえるとまだ納得出来ますね。今後の動向に注意です。
